日配品のため、商品はすべて廃棄処分となる。
しかも、売れなくても、配送、検品、在庫確認の工数は毎日変わらない。
結果として収益は低下してくる。
以上は食品のしかも日配品に限定した傾向を述べたが、この分野でも今後共同物流に取り組む動きは増えてくると見られる。
また、共同物流とまではいかないまでも、車の共有化や配送ルートの相乗りなどから具体的な検討に入っているところもある。
さてここでは、ルートセールスの弊害的側面を紹介したが、共同物流に対する認識と併せて、このようなルートセールスの形態にも長所があることを加筆しておきたい。
まず、共同物流はある程度の規模を必要とする事業そのものである。
小さな寄り合い所帯的な連携では、残念ながら実現は難しい。
また、最近の傾向としてEOS（ElectoricOrderingSystem＝オンライン受発注システム）を導入しで商流分離”で効率を高めるという考え方がある。
ここでも注意しなければならないのが、規模の効果である。
ルートセールスやほかのリテールサポートで成功しているが、規模が小さいという企業は安易にＥＯＳ化に取り組むのはやめたほうがベターといえる。
なぜならば、よそから競合が進出してこないのはそこまでの支援をしているからである。
つまり、本来は小売業側の機能をルートセールスやリテールサポートで代替えしていることに、小売業はメリットを見出しているからだ。
当然、ＥＯＳは双方向の情報通信システムが必要となる。
このことに小売業は、おそらく困惑するだけだろう。
規模が小さなところは、知恵でメリットを考えるのが商売の基本であり、むやみに新技術に惑わされてはいけない。
あえていうまでもなく卸売業は、ほかの業種と比較すると流通構造のなかで真っ先に飛ばされる業態である。
だからこそいま、”問屋”自身が今後どうあるべきかを真剣に考えなければならない正念場といえる。
しかしながら、周囲から「問屋無用論」をいわれる割には、危機意識が伝わってこない。
全体的にはそういう風潮である。
そのなかで、最近ホットな話題を提供しているのが文具業界である。
まさに「黒船が来た！」という危機意識を持つに至った文具業界をフォーカスしながら論を進めたい。
文具業界の黒船とは、オフィス・デボオフィス・マックスなどの大手ディスカウンターがアメリカから上陸したことをいう。
オフィス・デポは1000億円を投じて向う5年で50店出店する計画を持っている。
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